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日本俳優連合、生成AIの音声利用ガイドラインを発表 事前許諾と対価を定める

日本俳優連合、生成AIの音声利用ガイドラインを発表 事前許諾と対価を定める
活動者なび運営事務局

日本俳優連合(日俳連)が2026年10月15日、生成AIで声を学習・生成・利用する際の基準「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。各段階での事前許諾や、AI生成音声への対価の考え方が示されています。

要点
  • 日本俳優連合(約2,600人加盟)が生成AIの音声利用ガイドラインを策定
  • 第7〜9条で、学習・生成・公開利用の各段階の事前の許諾を定める
  • AI生成音声の利用は実演と同等とし、第16条で適切な報酬を定める
  • 多言語吹き替えは第15条、亡くなった実演家の声は第6条で扱いを定める

ガイドラインの4つの柱

日俳連は、生成AIの「学習」「生成」「公開・利用」の各段階で、声の持ち主への事前の許諾を必須としています。声を使う前に目的を示して許諾を得ることが、ガイドラインの土台です。

  • 事前の許諾:学習・生成・利用の各段階で目的を示して許諾を得る(第7〜9条)
  • 対価:AI生成音声の利用を実演の提供と同等とみなし、報酬を定める(第16条)
  • 多言語化:AI吹き替えの留意点を定め、追加の対価を求める(第15条)
  • 物故者:亡くなった実演家の声のAI生成に、遺族等の許諾を必須とする(第6条)

対価の扱い

対価は、利用実績や利用範囲に応じたロイヤリティ等が例示されていますが、料率や金額は公式には記載なしです。具体的な金額ではなく、利用に応じた適切な報酬という考え方が示されています。

法整備の状況と今後

日俳連は、国内に個人の「声」を包括的に保護する明文法が存在しないと指摘しています。「肖像権」や「パブリシティ権」の議論はあるものの、音声の無断学習や合成音声の生成を直接取り締まる法律は未整備です。

本ガイドラインは法律ではなく、業界の自主的な基準です。「声の権利」の法制化に向けた国や政府機関への働きかけも強化するとしています。

活動者にとってのポイント

  • 配信者やVTuberが他人の声を生成AIで使う場合、ガイドラインは声の持ち主への事前の許諾を求めています。ただし法的拘束力の記載はありません。
  • 声優の演技をAIで多言語に吹き替えて使う場合は、新たな利用許諾と追加の対価が必要とされます。

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